-

自己破産の際返済義務に対しその保証人が存在するときには、早い段階で話をしておいたほうが無難です。

改めてお勧めしますがほかに保証人が存在するときは、自己破産手続き以前にきちんと検討しておかなければなりません。

みなさんが破産宣告をして免除されると、保証人になっている人がその借り入れをすべてかぶる必要が生じるからです。

なので、破産申告の前段階で保証人となる人に、これまでの内容や現在の状況を報告して、お詫びをしておかなくてはなりません。

これらは保証人となる人の立場から見ると求められることです。

破産申告するために、結果的に多額の支払い義務が生じることになるのです。

そして、それ以降の保証する立場の人の選ぶ手段は4つあります。

1点目ですが、保証人である人が「すべてを支払う」という選択肢です。

あなたの保証人がその大きな負債を苦労することなく返すことができるほどのようなお金を用意しているならば、そうすることが可能でしょう。

ただその場合はあなたが破産の手続きをせずにその保証人に立て替えてもらって、あなた自身はあなたの保証人に定期的に返済するという方法も取れるのではないかと思います。

保証人がもし債務者と信頼関係にあるならある程度返済期間を延期してもらうこともできないこともないかもしれません。

たとえ耳をそろえて返済が不可能な場合でも貸方も話し合えば分割支払いに応じるかもしれません。

保証人にも債務整理をされると、貸したお金がまったく手に入らないことが考えられるからです。

また保証人が債務者のカネを代わりに背負う経済力がなければ、借金した同じくある中から債務の整理を選択しなけばなりません。

2つめが「任意整理」による処理です。

この方法は相手方と落としどころをつけることによって、5年ほどの期日で完済していく方法になっています。

弁護士などに依頼する際の費用は債権者1社につきおよそ4万円。

もし7か所からの負債があった場合28万円いります。

確かに貸金業者との話し合いを自分でやってしまうことも可能ですが、経験や知識がない素人だと債権者が確実に有利な提案を勧めてくるので気を付けた方がいいでしょう。

それと、任意整理で処理するとしたとしてもあなたは保証人にお金を立て替えてもらうわけなので借りた人は長くかかるとしても保証してくれた人に返済をしていくべきでしょう。

次の3つめはその保証人も借金した人と同じように「自己破産を申し立てる」という選択肢です。

返済できなくなった人と同様に自己破産を申し立てれば、保証人である人の義務も帳消しになります。

ただ、もし保証人が土地建物等を登記している場合は該当する個人財産を没収されてしまいますし法令で資格制限のある業界にいる場合影響を受けます。

そのような場合、個人再生による手続きを検討することができます。

最後の方法の4つめの方法としては「個人再生による手続きを取る」ようにします。

不動産を残して債務の整理を行う場合や、破産では資格制限にかかる仕事についている方にふさわしいのが個人再生です。

個人再生なら、自分の住宅は残りますし、破産手続きのような職業の制限資格制限が何もありません。

Category

リンク